東京都行政書士会

建設業許可

建設業許可申請や変更届は、行政書士にお任せください!

建設業を営む場合、軽微な工事であれば許可がなくてもできますが、一定の基準以上の工事をする為には、建設業許可を取得する必要があります。

また、入札に参加して、公共工事を発注者から直接請負いたい場合は、経営事項審査を受けなければなりません。

東京都や都内の区市町村や、その他官公庁発注の公共工事を元請で受注したい場合は、競争入札に参加する必要がありますが、そのためには、まず経審を受け、競争入札参加資格申請をして審査を受け、競争入札参加者として名簿に記載されなければいけません。

ここ数年、法律が大きく変わり、以前にも増して法令順守が強く求められています。安定した経営を続けていく為にも、必要な手続きは忘れず、遅滞なく行うようにして下さい。

と言っても、説明書を読んでも複雑でよくわからない、自分でやるのは不安、本業が忙しくて手続きまで手が回らない、といった方も多いと思います。そんな時は、私共にお任せ下さい。

私共は、経験プラスαのより良いサービスを提供できるよう、平素より研修を受けたり資料を読んだりして、最新情報を入手するように心掛けております。

平成27年4月1日より、改正建設業法が施行され、書類の様式他、変更されています。
(詳細は、こちらをご参照下さい。)

☆平成28年6月1日より、以下に変更されました。
・元請で4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上)を下請けに出す⇒特定建設業
・「解体工事業」追加
・公共性のある工作物で請負金額3,500万円(建築一式は7,000万円以上)の工事には、専任の配置技術者を設置

報酬額: 知事許可を新規で申請 ¥120,000~ +消費税
(報酬額はケース・バイ・ケースですので、詳細を伺った後、お見積りさせていただきます。)

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