東京都行政書士会

成年後見の申立

認知症、知的障害、精神障害等で、財産管理、契約、遺産分割協議等の法律行為を自分ですることが難しい方を守り、支援するために、成年後見制度があります。

家庭裁判所に任命された後見人等が、ご本人の財産を守り、法的手続きの代理をするもので、ご本人の利益を考えて代理で契約をしたり、ご本人がよく分からないまましてしまった契約を取り消すことができます。介護サービスや施設入所に関する契約を結ぶこともできますが、後見人等が直接食事の世話や身体介護をするわけではありません。

成年後見制度を利用するためには、書類を作成・収集し家庭裁判所に申立をしなければなりません。自分で手続を進めていくことに不安がある方は、自分達で申立をする前にご相談下さい。

▼成年後見制度の種類

法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

「法定後見制度」には「後見」「保佐」「補助」の3種類があり、ご本人の状態により、どれか一つを選ぶことになります。
「任意後見制度」は、現在は問題ないけれど将来に備えて公正証書で後見契約をしておくものです。

▼「任意後見契約」のメリット・デメリット

メリット⇒自分で信頼できる人を後見人に選んでおける。

デメリット⇒任意後見人には「取消権」がないので、本人が単独で重要な法律行為をしてしまった場合、それが本人の不利益になることでも、任意後見人はそれを取り消すことができない。

▼申立をすることができる人

本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人等、市区町村長、検察

法定後見

任意後見

援助者の名称

後見人

保佐人

補助人

任意後見人

対象者

判断能力が
まったくない

判断能力が
著しく不十分

判断能力が
不十分

現在は問題ないが、将来に備えて

手続開始への
本人の同意

不要

不要

必要

公正証書により契約

精神鑑定

必要

必要

不要

不要

代理できる
行為

財産に関する全ての法律行為

申立の際に選んだ特定の法律行為

申立の際に選んだ特定の法律行為

契約書で決めた特定の法律行為

代理権への
本人の同意

不要

必要

必要

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6421-7317 営業時間 9:30~18:00 土日祝休

メールでお問い合わせはこちら
Copyright © 行政書士おじお事務所 All Rights Reserved.