取扱業務一覧 | 行政書士おじお事務所

以下の業務を中心に業務を行っておりますが、この他の業務についても、当事務所で出来ることであればお引受け致しますので、まずはお気軽にご相談下さい。

弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士など、信頼できる他士業の専門家とも連携を取っており、必要に応じてワンストップサービスをご提供致します。

1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の建設工事を行うには、建設業許可が必要です。

入札に参加して公共工事を発注者から直接請け負いたい場合は、建設業許可を取った上で、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。

東京都や都内区市町村の競争入札に参加するためには、事前に競争入札参加資格申請をして審査を受け、競争入札参加者として名簿に記載されている必要があります。

多くの業種において、事業所の開設や開業をするために許可・認可を取る必要があります。開業した後も、毎年の事業報告や変更届等の手続が必要です。

日本に在留する外国人（外国籍の人）は在留資格が必要です。地方入国管理局長へ届け出をした行政書士（届出済行政書士）は、入管申請取次業務を行うことができます。

「相続」は誰にでも起こりうることですが、何度も経験することではありません。いざやってみると、思いのほか面倒で難しいものです。

法的に有効な「遺言」を作成するにはルールが有りますし、誰が見ても分かる文章でないと、かえってトラブルの基になることもあります。

パスポートのコピー、住所、サインを英文で証明するものです。海外の銀行での手続きなどで要求されます。

行政書士が行える業務はとても幅広く、「官公署に提出する書類」「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成や相談の全部を列記することはできません。