特定建設業

特定建設業許可を受けるためには、財産的な条件があり、次のすべての要件に該当しなければいけません。
申請時直近の確定した貸借対照表（定時株主総会の承認を得たもの）において、以下の①～④すべての事項に該当していることが必要です。

①欠損の額が資本金の20％を超えないこと

・法人⇒ 「欠損比率」＝ [繰越利益剰余金ー（資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）]÷資本金×100

・個人⇒ 「欠損比率」＝ [事業主損失ー（事業主借勘定ー事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金]÷期首資本金×100 　（＊）

（＊）欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金（資本剰余金合計）、利益準備金及びその他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、上記の計算式を使う必要はありません。

②流動比率が75％以上であること

「流動比率」 ＝ 流動資産合計÷流動負債合計×100

③資本金が2,000万円以上であること

・個人⇒　「資本金」＝ 期首資本金

④自己資本が4,000万円以上あること

・法人⇒　「自己資本」＝ 純資産合計

・個人⇒　「自己資本」＝ （期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益）ー事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金

個人の場合で、決算期が未到来の場合は、取引金融機関発行の4,000万円以上の預金残高証明書（基準日「○月○日現在」後1か月以内有効）を提出します。