東京電子自治体 電子調達サービスは、東京23区他、都内の市区町村の競争入札に参加するためのシステムです。
競争入札に参加するためには、まず、競争入札参加資格を得る必要があります。
<新規申請受付期間>
工事、物品とも、随時受付
<新規申請の資格適用日>
・毎月1日~25日に承認された場合 ⇒ 翌月1日から資格適用
・毎月26日~末日に承認された場合 ⇒ 翌々月1日から資格適用
▼資格の有効期限
共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格の有効期限は、登録申請が承認された月の直前の決算月の翌月から起算して、1年8ヶ月後の末日です。
▼継続申請
資格を継続して保持したい場合は、前回登録申請直後の決算月の翌月から(登録申請を行ったのが決算月の場合は、登録申請を行った翌月から)、資格有効期限までの8ヶ月の間に、継続申請の手続きが必要です。
継続申請の資格適用日は、審査担当自治体が登録申請の承認をした翌日です。
▼行政書士が代理申請
まず、お客様ご自身で、電子証明書を使って事業所のパソコンにプログラムをインストールし、当職への委任設定をしていただきます。
その後は、当事務所で作業を進め、競争入札参加資格申請(新規・継続・変更・取消)を代理申請させていただきます。
パソコン操作が苦手な方や、本業で忙しく自分で手続きをする時間がない方、自分で操作するのは不安な方は、私共にご依頼下さい。
▼電子証明書が必要
事前準備として、電子証明書を購入して下さい。これは、インターネット上で個人を認証するための電子的な身分証明書で、言わばネット上の実印にあたる、重要なものです。
電子調達システムの申請プログラムの入手・作成等は、電子証明書がないとできません。
申請を私共にご依頼いただく場合も、電子証明書が必要です。
電子証明書の購入も私共でお手伝いできます。特別割引が適用になる場合もございますので、遠慮なくご相談下さい。
▼経営事項審査も必要
建設業関係の業種を申請する方は、まず経営事項審査を受けなければいけません。
経営事項審査が申請日時点で有効で、通知を受けている(P点を有している)ことが必要です。